みなさん、こんにちはこんばんは！Rinです。
今回はブログを初めてから、はじめてのトピック、「お金関連」の記事になります。
お金関連といっても、今回は日本の保険制度、「公的医療保険」の基本的な知識と、色々な状況によって使える、メリットやどういった使い方ができるのか、詳しく説明していきたいと思います。
日本の公的医療保険を詳しく知ることで、それ以外に加入している保険がいらないものだったり、といったことに気付けるかと思います！
【どこまで知ってますか？】日本の公的医療保険について説明します！
まず日本の公的医療保険の基礎について説明したいと思います。
主に３つあり、
１日本は国民皆保険
２理念は必要最小限平等
３自己負担は原則3割、そして自己負担額には上限がある！
といったことです。３は病院にかかるにおいて、とても重要なトピックなのでぜひ読んでほしいです。
1 日本は国民皆保険！
国民の皆が保険に入れるようになったのは、1961年のことです。
60年ほど前は国民の1/3にあたる約3000万人が保険に入っていない状態でした。
この制度が実現する前は、医療を受けられずに亡くなる人がたくさんいて、戦後の日本が復興していく上で大きな課題となっていました。
今では職業などによって加入する保険に違いはあるものの、国民全員が保険に入れるようになりました！
これを「国民皆保険」と言います(*^_^*)
ちなみに会社員、公務員は健康保険、（健康保険組合、協会けんぽ、公務員共済組合など）
自営業者やフリーランスは、国民健康保険
高齢者は、後期高齢者医療制度
などがあります！皆さんもどれかに入ってるのではないでしょうか？ちなみに私は会社員として働いているので、健康保険に加入しています！
ちなみにアメリカは医療保険に加入していない人が約2750万人もいると言われています^^;
所得が低いために医療を受けられない人がたくさんいるんです・・・。
国民皆保険制度というのは決して当たり前の制度ではないということが分かると思います！
アメリカは実際に留学した経験からわかることなのですが、医療費がとても高いです！
日本のように公的な保険がないので、個々に入る費用があります。
私は留学時には留学用の医療保険に入っていたので、留学時に調子が悪くて病院に行ったこともあるのですが、その時は保険に加入していたので高額な金額をとられずにすみました！
2 理念は必要最小限平等！
健康保険制度の理念というものは、必要最小限平等です！
次に書いてあるものは保障の対象になりません。
・先進治療
・治療以外の医療行為、美容整形やレーシックなど
・保険対象外の医薬品
・病院の個室いわゆる差額ベッド代
健康保険証を持っていたら、医療機関は全国どこでも自由に選ぶことができます。
職業や所得などが理由で病院や医師に治療を断られるということはありませんし、治療費が変わるということもありません。
つまり平等に扱ってもらえるということです！
もし日本で盲腸の手術をした場合にはかかる費用はどこでも約30万円ほどですが、
アメリカのニューヨークだと盲腸の手術は150万円から450万円ほどかかると言われています・・・。
差額に驚きますよね^^;
3 自己負担は原則3割、そして自己負担額には上限がある！
病気や怪我の治療費を支払った場合、窓口での負担額は原則3割になります。
もし保険がなければ本当はもっとお金がかかっているということです。
そしてここからが重要ポイントなのですが自己負担額には上限があります！！
高額療養費制度とは
高額療養費とはこういう制度です
条件：同じ月1日から月末までにかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、
どうなる？：自己負担限度額を超えた分が後で払い戻される！
自己負担限度額がいくらになるかは年齢と収入水準で決まります。
70歳未満、例えば年収500万円の人が総医療費100万円の治療を受けるとすると、自己負担限度額は約8.7万円になります。
窓口で例えば3割負担の30万円を払っても、差額の21.3万円が後で返ってくるというわけです！
自己負担限度額70歳未満の人 （平成27年1月診療分から ：全国健康保険協会により）
１区分ア
標準報酬月額83万円以上の方
（報酬月額81万円以上の方）
自己負担限度額 252600円+（総医療費－842000円）✕1%
多数該当14万100円
２区分イ
標準報酬月額53万円から79万円の方
報酬月額515000円以上から81万円未満の方
自己負担限度額 167400円+（総医療費－558000円）✕1%
多数該当93000円
３区分ウ
標準報酬月額28万円から50万円の方
報酬月額27万円以上から515000円未満の方
自己負担限度額 80100円+（総医療費－267000円）✕1%
多数該当44400円
４区分エ
標準報酬月額26万円以下の方
報酬月額27万円未満の方
自己負担限度額 57600円
多数該当 44400円
５区分オ 低所得者
被保険者が市区町村民税の非課税者など
自己負担限度額 35400円
多数該当 24600円
・標準報酬月額とは（4月～6月分の給与の平均額）
・総医療費：保険適用される診察費用の総額
・多数該当：診察を受けた月以前の1年間に、3ヶ月以上の高額療養費の支給を受けた（限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合を含む）場合には、4ヶ月目から自己負担限度額がさらに軽減される！
予め「限度額適用認定証」の交付を受けておけば、病院の窓口で支払う金額が最初から自己負担限度額になります！
後で返金されるとはいえ、一度に多額のお金を用意するのは大変ですよね・・・^^;そういう人のための助かる仕組みになります。
全国健康保険協会の調査によると、高額療養費の認知度は68.9%、つまり3割以上の人が 高額療養費制度の存在を知らないというわけです・・・。
限度額適用認定証に至っては認知度が35.6%しかありません。
こういった便利な制度があることを知らない人達が、不安に駆られて多額の民間保険に加入してしまったりしている状態にあります。
またあえてこの制度のこと教えない悪い保険勧誘員いたりします。
私も今年の７月に顎関節症の治療のために１週間入院することになっているのですが、この高額療養費制度を利用しようと思っています。
また、事前に限度額適用認定証ももらうつもりです。そうしたら窓口で払うのは、あらかじめ少ない金額で済みますし(*^_^*)
まだまだある健康保険のメリット！
・健康保険会社員や公務員など
保険料負担会社と折半
扶養制度あり
その他のお得な制度：傷病手当金、出産手当金など
・国民健康保険（自営業やフリーランスの人など）
保険料負担全額自己負担
扶養制度なし
その他お得な制度なし
国民健康保険の場合は全額が自己負担です。
一方で会社員の場合は保険料の半分を会社が負担してくれています。
つまり保険料が割安ということになります。
次に扶養制度ですが、国民健康保険の場合は不要という考え方がありません。
妻一人子一人いたら妻子もそれぞれ国民健康保険に加入して、保険料を負担する必要があります。
一方で会社員の場合は扶養という考え方があって、妻子を扶養に入れると彼らは保険料を負担する必要がありません！
傷病手当金というのは病気やケガで働けなくなった時に生活を保障するために支給されるお金のことです。
次の４つの条件を満たす時にもらえます
１ 業務外の病気や怪我により休業していること
2 療養のために仕事に就くことができないこと
3 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けないこと
4 休業中に給与の支払がなかったこと
受給期間は最大で1年6ヶ月になります。
受給額はざっくり、直近1年間の平均月収の3分の2になります 。
参考文献：本当の自由を手に入れるお金の大学
まとめ
いかがでしたか？
公的医療保険、私達日本人がこれらの保険で得られるメリットというものは沢山あります！
特に高額療養費制度を知っておくことは、病気で入院するときなど、そういった場合に使える制度なので、知っておいたほうがもちろん得をします！
アメリカと比べると、日本は保険の医療制度については恵まれているかなと思います！同じ治療をアメリカでしたらと思うと、金額は見たくないですね^^;
Twitterもしているので、よかったらフォローしていただけると嬉しいです！
https://twitter.com/RinWorld101
読者登録お願いします
